IT導入補助金でECサイト制作│申請から交付完了までの手続きの 流れ

公開日：2021.04.22

IT導入補助金でECサイトを制作する際、補助金交付の申請から交付までの手続きの 流れ 関して「何からはじめればいいの？」「弊社が導入を予定している事業は対象になる？」「詳しく交付までの手順を知りたい」といった声がよく挙がります。
そこで今回は助成金のひとつである IT導入補助金 における「C類型」にて補助金を交付してもらうまでに事前準備しておくこと、申請から交付までの手順・ 流れ を徹底して解説します。

助成金や補助金の交付はややこしくで難しい、面倒くさい、と思われがちですので、徹底して手順をなるべく解りやすく記載していきます。
また、自身の事業が IT導入補助金 交付の対象になる事が大前提ですので、対象となっているかは過去記事『IT導入補助金2021│交付対象となる事業と条件を徹底解説』にて解説しておりますので、是非御覧ください。

IT導入補助金 でECサイト制作│全体の 流れ 申請から交付まで

全体の流れとしては以下のように説明していきます。

手順1・IT導入補助金 の内容について把握・理解

まず以下のPDFにて本補助金交付の内容を理解します。

『IT導入補助金2021（特別枠：C・D類型）版』
※PDF「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」より

導入ツールを選定

以下のページよりIT導入補助金支援事業者一覧を確認することができます
【IT導入支援事業者一覧】

どの事業者でどのプランを導入するか選定が終わったらステップ2へと進みます。
※弊社『株式会社シアンズ』も勿論事業者として登録されています。

手順2・事前に準備する事（法人・個人事業主別）

揃える書類と登録項目

まず、申請をするまでに用意しておくもの、実行する事を法人と個人事業主別で記載していきます。

法人の場合	発行場所 サイト	個人事業主の場合	発行場所 サイト
１：履歴事項全部証明書 ※交付申請日から３ヶ月以内に発行されたもの	法務局	１：運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか1点 ※運転免許証は有効期限内、住民票は交付申請日から３ヶ月以内に発行されたもの
２：納税証明書（法人税）その1またはその2 ※直近のものである ※税務署窓口で発行されたもの ※電子納税証明書は不可	税務署	２：納税証明書（所得税）その1またはその2 ※直近のものである ※税務署窓口で発行されたもの	税務署
３：印鑑証明書 ※発行より3ヶ月以内の原本のみ	区・市役所 または コンビニ （マイナンバーカード必須） ※各市町村へ要確認	３：確定申告書 B の控え ※直近のものである ※税務署の受領印もしくは受信通知があるもの	税務署
４：SECURITY ACTIONの登録 ※SECURITY ACTIONの「一つ星」を 申請・登録・宣言する ※別途解説アリ	オンライン申請	４：印鑑証明書 ※発行より3ヶ月以内の原本のみ	法務局
		５：SECURITY ACTIONの登録 ※SECURITY ACTIONの「一つ星」を申請・登録・宣言する ※別途解説アリ	オンライン申請

gBizIDプライムのアカウントのアカウント発行

IT導入補助金 2021はgBizIDプライムのアカウントがなければ交付申請がおこなえません。
交付を受ける上で必須となる実行項目ですので、gBizIDプライムのアカウントは必ず発行してください。

原則、携帯電話を使用して事務局と連絡をとるので、携帯電話の番号登録が必須となります。

また、アカウント発行には2～3週間程の期間を要しますので早めの登録を推奨します。
アカウントの発行はgBizIDプライムページの「gBizIDプライム作成」からおこなえます。

gBizIDプライムアカウント取得の手順
１：上記のgBizIDプライムのページにてgBizIDプライム作成に必要な情報を入力
２：指定された郵送先へ印鑑証明書郵送
３：受領、手続きが完了したら事務局から「【ＧビズＩＤ】GビズIDプライムアカウント申請の受付のお知らせ」メールが届きます
４：届いたメールに記載されている認証用URLをクリックします
５：登録した携帯電話にSMS（ショートメール）でワンタイムパスが通知されます
６：通知されたワンタイムパスを入力します
以上でgBizIDプライムアカウント取得完了となります。

SECURITY ACTIONの登録

上記表にも記載していますSECURITY ACTIONの登録についてです。
SECURITY ACTIONの登録とは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するセキュリティアクションの宣言をする事です。
簡単に言えば、事業を行う側が上記のセキュリティ対策に取り組みますと、オンラインで登録・自己宣言するという事です。

この宣言はインターネットを介した多くの犯罪を防止するために必須項目となっています。
SECURITY ACTIONの詳細はコチラから

取り組まなくてはならないセキュリティ対策を以下のロゴの★（星）の数で定めています。

「情報セキュリティ5か条」

出典『独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター』様

「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」
「情報セキュリティポリシー（基本方針）のサンプル」

 

手順3・IT導入補助金の申請をおこなう

まず、申請に関してざっくり以下の流れでおこないます。

出典：『一般社団法人 サービスデザイン推進協議会』様PDFより

（※）事業実施に関して「契約・申込み」「納品」「支払い」の手続きが一連の流れでおこなわれる事とする。
「契約・申込み」は全ての手続きに先立っておこなわれなければならないが、「納品」「支払い」は順番を問われません。

事業準備

①IT導入支援事業者へ補助対象事業に関する問合せ、相談等ｇBizID プライムの取得
こちら関してはすでにステップ２で解説した通りとなっていますので、上記の手順の②から詳細を解説していきます。

交付申請

②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
③申請マイページ招待
④申請マイページ作成
IT導入支援事業者との商談がまとまったら、IT導入支援事業者より申請マイページに招待をしてもらいます。
その後、申請マイページにて代表者氏名等の申請者基本情報を入力し、申請マイページが作成完了します。

※申請マイページでは申請手続き、申請業者の情報変更、事務局との連絡、通知を受取ることができます。

⑤交付申請の作成
⑥交付申請の提出
交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行います。
この時に提出する書類がステップ２の表に記載したものとなります。

法人：「履歴事項全部証明書」「法人税の納税証明書その１またはその２」「印鑑証明書」
個人事業主：「運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 」「所得税の納税証明書」「確定申告書 B の控え 」

以上を提出して交付申請の完了となります。
申請後、審査となります。

それでは以下に、審査項目、加点項目、原点措置のそれぞれを記載していきます。

審査項目
尚、審査項目は以下の通りとされています。

出典：『一般社団法人 サービスデザイン推進協議会』様PDFより

⑦交付決定
審査が通過したら事務局より交付決定の通知が届き、交付が決定となります。

手順4・IT導入補助金対象事業の実施

上記①～⑦の流れの続きとなりますが、申請、交付決定後は実際に事業の実施となりますので、ステップ４として解説していきます。

事業実施

⑧ITツール契約、納品、支払い
交付が決定したら、IT事業支援事業者との商談のもと、契約を交わします。
※交付決定の通知が届き、確認する前に発注・契約・支払いをおこなった場合は補助金が支給されませんので、注意が必要です。
必ず交付決定の通知確認が完了してから発注をおこないましょう。

⑨事業実績報告の作成
⑩事業実績報告の提出
補助事業の完了後、実際に⑧の発注から支払いまで全て完了したことを報告するために必要な情報、証憑を添付して事業実績報告作成して提出します。

～証憑提出までの流れ～※２はIT導入支援事業者がおこないます
１：『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報、証憑の添付をおこない、事業実績報告を作成
２：１の作成完了後、IT導入支援事業者が作成内容を確認し、必要情報を入力
３：双方にて最終確認が完了したら、事務局へ事業実績報告を提出

手順5・IT導入補助金補助金 の交付手続き

⑪補助金確定通知、補助金の交付
事業実施が完了し、その報告の提出が事務局で確認できたら、補助額が確定します。
この補助額は申請マイページより確認ができます。
内容を確認しましたら、補助金が交付されます。

IT導入補助金の申請は手順・流れの確認を徹底する

今回 IT導入補助金 交付までの申請の手順を解説しましたが、書類の発行期間が定められていたり、納税証明書は直近のモノでなかったりと決まりごとが多くあります。
一度提出してから事務局の確認後、不備があれば戻し、そして修正が必要となります。

IT導入補助金のC類型は1次締切【5月14日（金）17：00（予定）】、2次締切【（7月中（予定））】となっています。
見落とし・確認漏れにより予定が遅延、補助金の予算がなくなり終了という事態になってはせっかくの事業計画も中止となってしまいます。

担当者が１人で全て確認よりも２人、３人とダブルチェック、トリプルチェックまで徹底しておこない、一発で不備なく申請から交付までスムーズに完了するようにすることが大事です。