IT導入補助金でECサイト制作│ 税務署・法務局 での必須書類取得方法

公開日：2021.04.22

IT導入補助金を使ってECサイトを制作する際、 税務署・法務局 で取得する申請に必要な書類漏れなどで時間のロスは絶対にしたくないものです。
助成金など国のおこなう補助金全般を受ける際に必要になるのが、納税証明書・履歴事項全部証明書・印鑑証明書です。

この取得方法についてミスなく確実に取得できる手順の紹介をおこなっていきます。
ネットからも取得は出来るようですが、アカウント登録等をおこなう必要があり、それらは手間なので、対面で進めたいという法人企業に向けて全行程写真を交えて解説します。
3つの証書の発行は管轄が、 法務局・税務署 の2つになるのでそれぞれのご説明をしていきます。

IT導入補助金申請に必須： 法務局・税務署 で証書を取得する方法

税務署・法務局 に持って行くもの

まず、最初に2点持参品を事前に準備してください。

①印鑑登録証

発行をおこなう際に必要なのが、法人登記時に発行してもらう印鑑登録証（印鑑カード・印鑑証明カード）です。
これを忘れる人が多発して、法務局への往復時間が無駄になり残念な気持ちになることが多いので、ご注意ください。

②クリアファイル

あると便利なクリアファイルです。いずれの証書も紙のまま渡されます。バックに入れると折れたり、しわが付きます。
そこでクリアファイルがあると持ち帰る際に便利です。

（１）法務局で発行する履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得方法

全国の法務局あるいは出張所へいくと以下のような対面タッチパネル式の端末が設置されています。
正式名称は「証明書発行請求機」です。
もし法務局、出張所でわからない場合は訪ねてみてください。

こちらを使って、それぞれ発行請求をおこなっていきます。
では、以下に履歴事項全部証明書、印鑑証明書の発行手順を解説していきますがどちらも同じ手順です。

・履歴事項全部証明書・印鑑証明書の発行手順

・履歴事項全部証明書の発行手順
上記の証明書発行請求機を使っておこないます。
※画面の反射で読みづらくなっている部分は、そこに表示されている文字をテキストで表記しています。

１：証明書発行請求機にて登記の種類を選択します。

2：請求する会社・法人の特定方法を選択
※冒頭に記載しました通り、印鑑カードを持参た場合となりますので、【印鑑カードあり（本登記所管轄）】を選択します。

３：請求する会社・法人の所在地（都道府県）を選択

４：請求する会社・法人の所在地を選択

５：持参した印鑑カードを請求書発行請求機に挿入します

６：請求する証明書を選択
※複数選択はできませんので、履歴事項全部証明書と印鑑証明書を別々で発行請求します。（この選択以外手順は同じです）

７：請求する証明書の通数を選択（１通）

８：入力内容を確認し、確認ボタンを押します

９：印鑑を提出した方の生年月日を入力
※代理人等が発行手続きに行く場合は事前に確認を推奨します

１０：請求した証明書の手数料を確認

１１：請求にきた人の氏名をカタカナで入力

１２：氏名に誤りがなければ確認

１３：印刷された整理番号の紙を証明書発行請求機から受取ります
※この後登記印紙を窓口で購入します

整理番号票↓

１４：印紙の購入

印紙類売捌証明書↓

１５：発行完了
上記１３で発行された整理番号票の番号が呼ばれ、窓口で受け取ります。

以上が証明書発行請求機でおこなう手順となっています。
なお、収入印紙の費用は履歴事項全部証明書（600円）、印鑑証明書（450円）となっております。

これで取得完了です。

（２）税務署で発行する納税証明書の取得方法

こちらはアナログで以下の用紙（納税証明書交付請求書）に記入をおこない、窓口に提出する形態です。
持参品は2点です。
①本人確認のための運転免許証あるいはパスポートが必要です。
②申請用紙の記入事項で法人番号が必要になるので、事前に調べておくと、税務署に行ってからスムーズに進められます

注意事項は2点です。
①発行してもらえる場所は法人が登記されている住所の管轄税務署です。
都税・県税事務所ではないです。管轄が国税である税務署と自治体が運営する都税・県税事務所は異なります。
法人税納付の証書を取得していくので、管轄税務署となります。

都税・県税事務所では間違いが多いようで、税務署の案内地図があらかじめ用意されていたりするほど、間違いが多いそうです。

②あると便利なクリアケースです。こちらも紙のまま渡されます。バックに入れると折れたり、しわが付きます。
そこでクリアケースがあると持ち帰る際に便利です。

・納税証明書取得の手順

全国の税務署へいくと窓口が証書の発行窓口があるので、そちらの記入用紙（納税証明書交付請求書）で請求（発行依頼）をおこなっていきます。
その際に、担当者に本人確認をされますので、運転免許証あるいはパスポートが必要です。

記入用紙（納税証明書交付請求書）はこのようなものです。

納税証明書交付請求書を記入する際の注意点は以下の通りです。

①住所・氏名又は法人名及び代表者氏名・法人番号の記入
ここではつまずく人はいないと思いますので、箇所のみを伝えます。

②証明書の種類のチェック（選定）
IT導入補助金ではその１またはその２であれえば問題ないということですが、多くの法人企業様ではその１で問題ありません。

③証明を受けようとする税目
こちらで悩まれる人が多いです。
ずばり、法人税の項目をチェックです。IT導入補助金で求められているのでは法人税の支払い有無なので、その証書がは発行されていれば問題ないです。

④証明を受けようとする国税の年度
こちらは会社の決算を把握しておき、直近である前年度分（1年間）に納付した法人税の証明するための書類なので、期初日と前年の決算日を記入すれば問題ないです。

以上をもとに発行依頼をおこないます。
記入書類（納税証明書交付請求書）を提出すると、番号札を渡されるので呼ばれるまで待ちます。

その後、番号が呼ばれたら証書の確認と共に現金支払いを求めるので支払いを進めます。
なお、発行費用は400円です。

税務署・法務局 で時間を取らず申請まで無駄なくスムーズに

履歴事項全部証明書・印鑑証明書取得の進め方と、税務署で取得する納税証明書について解説をおこなってまいりました。
それほど取得機会がないので、忘れているや、総務や会計担当者がはじめて取得していくにこともあるかと思いましたので、本記事をつくりました。

うっかり持っていくものを忘れたりして、無駄足にならないようにスムーズな申請までを心がけましょう。
あまりネットショップ・ECサイト制作とは関係がないかもしれませんが、参考にしていただければ幸いです。

また、ECサイト制作ネットではIT導入補助金の交付までの流れを「IT導入補助金でECサイト制作│申請から交付完了までの手続きの 流れ」にて解説しています。
是非こちらも合わせてご活用くださいませ。